グローバル企業は、7月26日に発表され、技術起業家であり高等研究発明機構（ARIA）の会長であるマット・クリフォード氏が主導する、英国新政府の「AI Opportunity Action Plan（AI機会アクションプラン）」の詳細を待ち望んでいます。同プランの掲げる目標には、AIを活用して人々の生活を向上させることや、英国においてグローバルに競争力のあるAIセクターを育成することなどが含まれています。

8月1日に発効した欧州連合（EU）のAI法（以下「AIA」）は、「AIシステム」を幅広く横断的に対象としています。グローバルな金融企業は、AIAの要件に準拠するために、すでにAIガバナンスプログラムの刷新を進めています。これに対し、英国新政府が導入する新たな法的要件は、強力な基盤モデルのみに適用される可能性が高いと考えられます。

7月4日の総選挙に先立つマニフェストで、労働党は「最も強力なAIモデルを開発している一握りの企業に対して法的拘束力のある規制を導入することにより、AIモデルの安全な開発と利用を保証する」と約束しました。また、7月17日の国王演説において、新政府は「最も強力な人工知能モデルの開発に取り組む企業に要件を課すための、適切な法律を制定する」ことのみを約束しました。そして7月31日、フィナンシャル・タイムズ紙の報道によると、英国のピーター・カイル科学・イノベーション・技術大臣は、GoogleやMicrosoftなどの大手テクノロジー企業の幹部に対し、潜在的なAI法案はテクノロジー企業による自主的な誓約に法的拘束力を持たせること、および英国AI安全研究所（AI Safety Institute）の独立性を高めることに焦点を当てる旨を伝えました。

マット・クリフォード氏による英国のAI政策に関する初期の非拘束的な提言は、9月に提出される予定です。クリフォード氏は、財政不安という背景の中でこれらの提言を策定しています。例えば、今月政府は、前保守党政府が発表していたエディンバラ大学のスーパーコンピューターへの8億ポンド、および公的なAI研究リソース（AIRR）への5億ポンドの投資を進めないことを発表しました。

投資の撤回があったものの、英国政府は当面の間、前政府が採用した原則ベースのアプローチを踏襲しています。この非法的なアプローチの下で、分野別の規制当局は、AI利用に関する要件を策定する際に以下の5つのAI原則を考慮します。

1-   安全性、セキュリティ、および堅牢性

2-   適切な透明性と説明可能性

3-   公平性

4-   説明責任とガバナンス

5-   異議申し立ての可能性と救済

一部のケースでは、分野別の規制当局がこれら5つの原則を解釈した規制アップデートを公表しています。例えば、2024年4月に金融行為監督機構（FCA）とイングランド銀行（BoE）が公表した規制アップデートは、現在も英国の金融規制当局によるAI政策の最も明確な表明となっています。これらのアップデートにおいて、FCAとBoEは、それぞれのAIリスク管理への取り組みを政府の5つのAI原則に関連付け、一般的にAIリスクは、モデルリスク管理ガイダンス、英国GDPR要件、SM&CR（シニアマネージャー機能・認証制度）、英国消費者義務（Consumer Duty）、およびDP5/22に関連する取り組みなどの既存の枠組みの中で管理可能であると示唆しています。

グローバル企業は、英国のAI政策を注視する必要があります。強力な基盤モデルに対する限定的な法的要件であっても、大半のセクターの企業に重大な影響を及ぼすことになるためです。

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