EU AI法は、幅広いAIリスクに対処する包括的かつ横断的な法律です。これに比べ、米国におけるAI規制へのアプローチは、地理的にも政府の階層間でも様々であり、通常は差別や監視といった特定のAIリスクに焦点を当ててきました。

こうした根本的な違いを認めつつも、バイデン政権はAIリスクの問題に関して、欧州のパートナーと有意義な形で連携してきました。2023年10月にバイデン政権が「信頼できるAIに関する大統領令」を発表して以来、同政権は主に3つの方法で、AIリスクに関する日米・米欧間の協力を推進してきました。

第一に、2021年に設立され、大西洋両岸の高官が共同議長を務める米欧貿易テクノロジー評議会（TTC）は、AIリスク、技術標準、デジタル貿易、回復力のあるサプライチェーンといった課題へのアプローチを調整するため、閣僚級で頻繁に会合を重ねてきました。こうした閣僚級の対話は、「AIに関する共通の用語とタクソノミー」などの有意義な成果を結実させています。

第二に、米国は欧州連合（EU）とともに、欧州評議会（フランスに本拠を置き、重要な国際条約や協定を策定してきた歴史を持つ国際機関）が策定した世界初のAI安全条約に署名しました。正式名称を「人工知能、人権、民主主義、法の支配に関する枠組条約」とするこの条約は、共通の原則に基づきながらも、AIリスクに対処するための柔軟な規制アプローチを認めています。

第三に、米国はOECDやG7などの枠組みを通じてEUと連携し、AIリスクへの対処を進めてきました。これには、AIリスク管理における相互運用性の促進や、生成AIを利用する企業への具体的なガイダンスの提供などが含まれます。また、日米欧はAI安全性サミットの世界的な対話にも参加しており、最初の2回はそれぞれ英国と韓国で開催されました。これらのサミットにおける新たな取り組みとして、多くの国で新たに設立されたAI安全性研究所（AISI）のアプローチを調整することが挙げられます。米国国立標準技術研究所（NIST）が主催する米国AISIは、1年も経たないうちにバイデン氏の「信頼できるAIに関する大統領令」によって設立されました。 

次期政権下における新たな優先事項 

第一次トランプ政権もAI政策に関する立場をとっていましたが、同政権の退陣時にはChatGPTはまだリリースされておらず、その登場以降、AIを巡る議論は劇的に進化しました。2024年の共和党の綱領にはバイデン氏の「信頼できるAIに関する大統領令」を廃止するという公約が含まれていましたが、2025年1月に発足する第二次トランプ政権にとってこれがどの程度の優先事項になるのか、あるいは大統領令に代わって何が導入されるのかは不透明です。 

次期政権は、AIイノベーションへの障壁を軽減することに焦点を当てる可能性が高いと考えられます。また、AIに関する課題を欧州のパートナーとの安全面での協力として捉えるのではなく、中国との経済競争の観点から捉える可能性もあります。バイデン政権との共通点として維持される可能性が高い領域の一つは、米国政府の国家安全保障機関におけるAIの導入とリテラシーの向上を促進することです。

次期政権が前述の枠組みにおいて欧州のパートナーとの協力を停止する可能性もありますが、これらの枠組みの一部を利用して、異なる目標を強調することも十分に考えられます。例えば、TTCやG7での対話を関税、制裁、輸出管理の議論へとシフトさせる可能性があります。

米国AISIの今後も不透明です。一部の共和党員はこれをイノベーションの潜在的な障害とみなしている一方で、他のメンバーはAIにおける米国のリーダーシップの一例とみなしています。主要なAI企業の多くが米国または中国の企業であるため、第二次トランプ政権は、欧州のAIリスクに対する見解が米国の国家安全保障や経済成長にとって重要な促進要因であるとみなされない限り、それらの見解と積極的に協調する可能性は低いと考えられます。

今後、企業はAIに対する米国と欧州の規制アプローチにおいて、現在よりもさらに明確な乖離を目にすることになるでしょう。社内のAIガバナンスプログラムは、必要に応じて異なる規制体制に対応できるよう、柔軟かつスケーラブルである必要があります。

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