何が変わったのか

2026年7月20日、欧州委員会はEU AI Act（規則（EU）2024/1689）第50条の透明性義務に関する最終ガイドラインを公表しました。51ページにわたるこの文書は、これらの義務が2026年8月2日に全27加盟国で直接執行可能となる13日前に公表されたものです（欧州委員会、透明性義務に関するガイドライン）。

欧州委員会が第50条について見解を示すのは、今回が初めてではありません。2026年5月8日にはドラフト版が意見公募にかけられており、最終版はそのドラフトと実務上重要な点で異なっています。特に大きいのは、AIシステムの提供者が、基盤モデルの提供者による上流でのマーキングにどこまで依拠できるのか、それとも自社でソリューションを実装・検証しなければならないのか、という点です（Bird & Bird、初期所見）。

第50条が実際に求める4つの義務

第50条は単一のルールではありません。4つの個別の開示義務から成っています。企業のチームはこれを「チャットボットに注意書きを追加する」だけの作業として扱いがちですが、実際の適用範囲はそれより広いものです。

• 第50条第1項：対話型AIシステム（チャットボット、音声アシスタントなど、人が話しかけるあらゆるもの）の提供者は、対話の相手がAIであることを明確に示さなければなりません。ただし、合理的に十分な情報を持ち、注意深く慎重な人にとってそれがすでに明白な場合は除きます。犯罪の検知、防止、捜査または訴追のために法律で認められたシステムには、保護措置を条件として限定的な適用除外があります。

• 第50条第2項：合成された音声、画像、動画またはテキストを生成するシステムの提供者は、その出力がAIによって生成または操作されたものであることを、機械可読な形式でマーキングしなければなりません。ガイドラインは、この義務がAIシステムの提供者にあることを確認しています。提供者は、上流のモデル提供者やサードパーティのツールに組み込まれたマーキングに依拠できますが、そのソリューションが有効で、相互運用可能で、堅牢かつ信頼できることを示せなければなりません。

• 第50条第3項：感情認識システムまたは生体情報に基づく分類システムの導入者は、その対象となる人々に通知しなければなりません。

• 第50条第4項：ディープフェイク、または公共の利益に関わる事項についてAIが生成したテキストを公開する導入者は、そのコンテンツが人工的に生成されたものであることを開示しなければなりません。明らかに芸術的、創作的、風刺的または架空の作品については、適切な保護措置を条件として適用除外があり、編集責任の下で人によるレビューを経たテキストも同様です。

違反した場合の制裁金は、最大1,500万ユーロまたは全世界の年間売上高の3%のいずれか高い方に達し、各国の市場監視当局が執行します（欧州委員会、第50条に関するFAQ）。

行動規範と、今週の期限

ガイドラインとは別に、「AI生成コンテンツの透明性に関する行動規範」という文書があります。2026年6月に最終版が公表され、2026年7月9日に欧州委員会によって適切と評価されました。これは、モデル提供者が2025年8月に署名した汎用AI行動規範とは別のもので、第50条第2項および第4項のマーキングと表示の義務に特化しています（欧州委員会、行動規範への署名に関するFAQ）。

署名した組織は、第50条第2項および第4項について適合性の推定を受けられ、違反を立証する責任が企業ではなく規制当局の側に移ります。2026年7月27日18時（中央ヨーロッパ夏時間）までに署名フォームを提出した組織は、8月2日の適用開始に先立って公表される最初の署名者リストに掲載されます。その後も随時署名を受け付けていますが、後から署名した組織は最初のリストに掲載されず、さらに重要な点として、リストに追加されるまで適合性の推定を受けられません。

変わっていないこと

このニュースと混同されがちな点が2つあります。いずれも、取締役会の資料に載る前に正しておくべきです。

高リスクAIの期限延期は、これとは別に引き続き有効

2026年5月7日に理事会と欧州議会が暫定合意したAIに関するデジタル・オムニバスにより、高リスクAIシステム（第9条から第15条：採用、与信、教育などのユースケース）のコンプライアンス期限は、単体のシステムについては2026年8月2日から2027年12月2日へ、規制対象製品に組み込まれたAIについては2028年8月2日へと延期されました（EU理事会プレスリリース）。この延期は第50条には影響しません。チャットボット、ディープフェイク、合成コンテンツに関する透明性義務は、当初の2026年8月2日のままです。オムニバスによる延期を理由に高リスク関連の取り組みの優先度を下げた組織でも、透明性関連の取り組みまで後回しにすべきではありませんでした。

ガイドラインに法的拘束力はない

欧州委員会は、ガイドラインに拘束力がないことを明言しています。AI法そのものについて権威ある解釈を示せるのは、EU司法裁判所だけです。ただし実務上は、各国の市場監視当局とAIオフィス（専属的な権限を持つ場合）がガイドラインに忠実に従うと見込まれています。ガイドライン自体に正式な法的効力はないものの、事実上の執行基準として扱うべきです。

テキストの確実なマーキングは依然として未解決の課題

ガイドラインは、現実の技術的ギャップを解消していません。画像、音声、動画のウォーターマークと比べ、AI生成テキストに対する堅牢で改ざん耐性のある機械可読なマーキングは、依然として限られています。「第50条第2項準拠」のテキストマーキングを謳うベンダーが、市場でまだ解決されていない課題を解決したと考えるのは禁物です。その手法を具体的に示すよう求めてください。

今週取り組むべき5つのこと

1. リスク区分とは別に、第50条の観点からインベントリを整理する

AIインベントリでは、ほぼ確実に同法に基づくリスク分類をすでに管理しているはずです。各エントリに第50条フラグを追加してください。このシステムは人と対話するか（第1項）、合成コンテンツを生成するか（第2項）、感情や生体信号を読み取るか（第3項）、ディープフェイクや公共の利益に関わるテキストを作成するか（第4項）。適切に管理されたインベントリがあれば、これは調査プロジェクトではなく、フィルタリングの作業で済みます。

2. 受付期限の前に、行動規範への対応を決める

法務部門と製品部門は今週中に、署名するかどうかを共同で決定すべきです。署名すれば、マーキングと表示の義務について適合性の推定が得られます。署名しないことも正当な選択ですが、その場合は、自社のアプローチが少なくとも同等に有効であることを立証する責任をすべて負い、初日から各国規制当局のより厳しい監視を受けることになります。

3. チャットボットの開示表示を、自社の判断ではなく「明白」の基準で検証する

第50条第1項の適用除外が認められるのは、対話の相手がAIであることが、合理的に十分な情報を持ち、注意深く慎重な人にとって明白な場合に限られます。開発したチームにとって明白であっても十分ではありません。プロジェクト外の人に、顧客向けのチャットボットや音声インターフェースを一通り試してもらい、本当に曖昧な箇所を洗い出してください。

4. すべての生成AIベンダーに、出力のマーキング方法を具体的に確認する

自社で利用しているツールのうち、画像、音声、動画、テキストを生成するものについては、マーキングがモデルレベルとアプリケーションレベルのどちらで行われるか、機械可読か、そして堅牢性と相互運用性をエビデンスで示せるかをベンダーに確認してください。ガイドラインでは、マーキングを上流から引き継ぐ場合でも、検証の責任はAIシステムの提供者にあります。そのため、「ベンダーが対応している」というだけでは、自社のコンプライアンス記録として十分な回答にはなりません。

5. インシデントが起きる前に、ディープフェイクの定義について法務部門と広報部門に説明する

第50条第4項のディープフェイク開示義務は、法律の専門家でない多くの人が想定するよりも広範です。悪意のある偽造に限りません。AIでレタッチした社員写真、実在の人物を用いた合成マーケティング画像、AI音声を使った広告はいずれも、生成方法や使用方法によっては定義に該当する可能性があります。8月2日以降、AIを使った次のクリエイティブを公開する前に、どのようなものに開示ラベルが必要かについて、法務部門とマーケティング部門の認識を揃えておいてください。

Enzaiが支援できること

上記の5つのアクションは、いずれもスプレッドシートを使った手作業にする必要はありません。リスク区分だけでなく規制上の義務ごとにシステムを分類するインベントリがあれば、ステップ1はプロジェクトではなくレポートで済みます。EnzaiのAIインベントリは、システムごとに単一のレコードを持ち、第50条への該当状況を含むEU AI Actのステータスを、ISO 42001およびNIST AI RMFとのマッピングとあわせて管理します。そのため、同じデータで3つの問いすべてに一度に答えられます。

EU AI Act、ISO 42001、NIST AI RMF、そして増え続ける米国の州法など、複数のフレームワークに並行して対応するチームでは、Enzaiのコンプライアンス・フレームワークを使えば、コントロールを一度マッピングするだけで、システムが対象となるすべてのフレームワークで再利用できます。規制当局ごとに同じ評価を繰り返す必要はありません。この仕組みがEU AI Actにどう対応するかについては、EU AI Actソリューションページで詳しくご紹介しています。

チャットボットの先にある自律型エージェントにすでに目を向けている組織にとって、同じ第50条の考え方（このシステムは人と対話するか、コンテンツを生成するか、開示が必要な意思決定を行うか）は、透明性に関する期待がまだ形成途上にあるエージェンティックシステムにも広がり始めています。Enzaiの自律型AI（エージェンティックAI）ガバナンス製品は、コンテンツを生成するシステムだけでなく、アクションを実行するエージェントにも、同じインベントリとコントロールのモデルを適用します。

上記に関する実務的な定義が必要な場合は、AIガバナンス用語集の第50条、ディープフェイク、適合性の推定、コンプライアンス・フレームワークの項目をご覧ください。