用語集
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EU AI Actとは?
EU AI Act(規則(EU)2024/1689)は、欧州連合の人工知能に関する法律です。2024年8月1日に発効し、段階的に適用されます。AIをその用途に応じて規制し、健康、安全、基本権へのリスクが高いほど、ルールが厳しくなります。2026年には、デジタル・オムニバス(規則(EU)2026/1744)によって改正されました。この改正で、高リスクに関する適用日が変更され、AIリテラシー義務が緩和され、2つの禁止行為が追加されました。
EU AI Actの適用対象は?
主な対象は提供者と導入者です。提供者とは、AIシステムや汎用AIモデルを自ら開発するか他者に開発させ、自らの名称で提供または使用する者をいいます。導入者とは、業務において自らの権限のもとでAIシステムを使用する者をいいます。拠点の所在地にかかわらずEU市場にAIを投入する提供者、EU域内に拠点を置く導入者、そしてAIの出力がEU域内で使われるEU域外の提供者と導入者が対象です。輸入者と販売者にも義務があります。導入者は、第25条に基づき提供者とみなされることがあります。たとえば、高リスクシステムに自社の名称を付けた場合や、システムの目的を変更した結果、高リスクに該当するようになった場合です。
リスク区分とは?
第5条の禁止行為には、社会的スコアリングや職場での感情認識などがあり、これらは一切認められません。高リスクAIシステムは、履歴書のスクリーニング、信用スコアリング、生命保険や医療保険の保険料設定など附属書IIIに掲げられたもの、または附属書Iに基づきEUの安全関連法令の対象となる製品に組み込まれたものです。これらには最も重い義務が課されます。提供者には、リスク管理、データガバナンス、文書化、ログ記録、人間による監視、適合性評価が求められ、導入者には、使用説明書に従った利用、研修を受けた担当者による監視、ログの保存が求められます。
チャットボットやディープフェイクなど、第50条に基づく透明性義務の対象となるシステムは、相手がAIとやり取りしていること、またはコンテンツがAIによって生成されたことを伝えなければなりません。それ以外はすべて最小リスクで、AIリテラシー以外に新たな義務はありません。汎用AIモデルには、独自のルールが設けられています。
ルールの適用時期は?
禁止行為とAIリテラシー義務は2025年2月2日から、汎用AIモデルに関する義務は2025年8月2日から適用されています。第50条に基づく透明性義務は、2026年8月2日から適用されています。同意のない性的ディープフェイクや児童性的虐待コンテンツを生成するAIに対する2つの新たな禁止は、2026年12月2日から適用されます。高リスクに関する義務は、附属書IIIの用途については2027年12月2日から、規制対象製品に組み込まれたAIについては2028年8月2日から適用されます。公的機関が使用する既存の高リスクAIには、2030年8月2日までの猶予があります。
EU AI Actの制裁金は?
禁止行為に対する制裁金は、最大3,500万ユーロまたは全世界の年間売上高の7%のいずれか高い方です。提供者、導入者、透明性に関する義務を含め、その他の違反の多くは、最大1,500万ユーロまたは3%です。当局に不正確な情報や誤解を招く情報を提供した場合は、最大750万ユーロまたは1%です。中小企業には、2つの金額のうち低い方が適用されます。デジタル・オムニバス以降は、禁止行為を除き、スモール・ミッドキャップ企業にも低い方が適用されます。
EU AI Actコンプライアンスガイドでは、各義務の内容、対象者、Enzaiによる支援方法を解説しています。システムがどの区分に該当するかを判断するには、EU AI Actリスク分類ガイドをご覧ください。
例
ある米国企業が、求職者の応募書類を審査するAIツールをドイツの雇用主に販売しています。採用は附属書IIIに掲げられているため、このツールは高リスクであり、同社はEUに拠点を持たないものの、その提供者にあたります。同社は2027年12月2日までに、リスク管理システム、技術文書、適合性評価、CEマーキング、EUデータベースへの登録、EU域内の認定代理人を整える必要があります。ドイツの顧客企業は導入者です。導入者は、使用説明書に従ってツールを使い、研修を受けた従業員に監視を担わせ、応募者に対して自身に関する判断にツールが使われていることを伝え、ツールのログを少なくとも6か月間保存しなければなりません。
